ジャニーズ事務所の性加害問題については、第三者委員会の調査結果を踏まえつつも、社名は存続しつつ、代表取締役が交代する旨発表されていました。しかし、そのような状況で、スポンサー等の取引先が今後の取引を見送るなどの対応がとられるなか、本日改めて会見が開かれました。
会見内容によると、旧来の株式会社ジャニーズ事務所は、以前プロジェクトの名称で使い、商標権も取得しているらしいSMILE-UPという名称に変更して、ジュリー氏が100％株主のまま、性被害の被害者への補償のみを事業としておこない、終了次第廃業するとのことです。
他方で、タレントのマネイジメント業務に関しては、新会社を設立してそちらの事業を引き継ぎますが、新会社と契約するかどうかはタレントの個別の判断に委ね、エージェント契約を締結していくようです。新会社の名称はファンの公募で決めるとされており、ジュリー氏は一切関与しないことが表明されました。
これまでの一連の対応が、世間や社会の声を受けてからの後手後手の対応になってきたことは否めません。ただ、このような形で、少なくとも被害者の方々への金銭的な補償や心理的なケアが尽くされつつ、被害者でもあるタレントたちが新しい出発をきれるのであれば、大きな前進かとは思います。
この案件を見ても、危機管理対応としては、やはり後手後手の対応は非常に問題が大きく、前もって自社に対してより厳しい対応・措置をとることが望ましいでしょう。
なお、当初のジャニーズ事務所の対応については、以前のブログ記事（不祥事対応の最適解とは？！〜性被害に対するジャニーズ事務所のコメントを通じて〜）でまとめていますので、ご参照ください。
