私は、高校１年生の時、『誰かの役に立てる仕事がしたい』との想いで弁護士を目指すことを決意しました。

　それから、周りの方々のおかげで、幸いにも弁護士になることができました。

　そして、神戸のシンボル・元町にある大丸神戸店のそばにある六甲法律事務所という法律事務所にて、１０年間執務してきました。

　当事務所は私が入所する数十年前から神戸の港町に根を張ってきた老舗の事務所です。私が入所した当時、六甲法律事務所は創設者である故・安藤猪平次弁護士と当時のパートナー・現在の代表である浅田修宏弁護士がいました。両弁護士直々の教えと後ろ姿から多くのことを学びとりました。

　いわゆる街弁（街の弁護士）として、兵庫県内・神戸市内の様々な事案を扱ってきました。相続・交通事故・労務問題・不動産・少年事件・刑事事件などの個人の案件から、顧問企業を含む会社や事業者の契約や事業のリーガルチェック・売掛金などの債権の回収・解雇やハラスメントなどの労務問題・組織としてのコンプライアンスなど、ニーズに応えるべく、幅広く担当してきました。

　これまでにご相談、ご依頼いただいた方々は沢山おられましたが、どれ一つとして同じ案件はありませんでした。

　依頼者が、個人の方であれ、企業や事業者の方であれ、一方ではその方々の苦悩に共感して寄り添いながら、他方ではあくまで専門家として、依頼者の利益を追求すべく、全力で取り組んできました。

　これまでの経験から、弁護士の仕事とは、依頼者の想いに寄り添いながら、あくまでもプロフェッショナルとして、依頼者の最大限の利益を獲得することだと考えています。

 　また、幅広い経験を積んできたことで、たとえ初めて扱う種類の事案であっても、しっかりと調査し、アセスメント（見立て）をもつことで、必要以上に恐れることなく、対応できるようになりました。

　これからは、より多くの方のお力になれるよう、学び続けて知見を広げ、さらに成長していきたいと考えています。

　そのためには、常に謙虚さを忘れず、自分を律し、柔軟に日々学んでいく姿勢を忘れません。

　あの頃から、何年たっても、初心を忘れず、誰かの役に立てる弁護士であり続けたいと想っています。

　その結果、依頼者に「あなたでよかった！」と想って頂けたら、これほど嬉しいことはありません。

　それこそ弁護士としての本懐であると考え、その瞬間に巡り会えるよう、日々取り組んでいます。

　いまだに弁護士は、先生として敷居が高く思われがちです。弁護士側も、それをかさにきた対応をしがちな面があることは否定できません。自分自身も戒めとして、「弁護士がそう思われていること」を意識しています。

　弁護士も法的なサービスを行うことには違いありません。一般的な仕事やサービスでは当たり前のことですが、依頼者にいかに満足していただくのかが大切と考えています。

　弁護士として、依頼者にとっての最良の結果を目指すことはもちろんですが、その過程においても、依頼者にご満足いただけるように、スピード感のある迅速な対応と専門用語を噛み砕いたわかりやすい丁寧な説明を心がけています。

　このような姿勢を心がけた甲斐があってかはわかりませんが、最近解決した労務問題の依頼者から嬉しいお手紙をいただきました。

　ご本人様のご了解をいただいた上で、一部ご掲載させていただきます。

　こういう手紙をいただくのは、弁護士冥利に尽きます。

　もし私の想いや姿勢に共感し、一度法律相談してみようかなと思われたなら、お気軽にお問い合わせください。

　『いい弁護士を見つけたい！』

　弁護士に法律相談をしようとされている方なら、誰でも思われることではないでしょうか。

　弁護士に相談して事件や顧問業務を依頼するルートは、主として、

①知り合いから信頼できる弁護士の紹介を受け、その弁護士の法律事務所で相談をする

②インターネット等で検索して、特定の法律事務所の弁護士に法律相談を申し込む

③弁護士会や法テラス、区役所などで法律相談を申し込む

という方法があります。

　①の紹介経由については、ある人を通じて一定の信頼関係をもとに法律相談をすることになるので、スムーズに相談から依頼に進展する傾向にあります。

　これに対して、②のインターネット経由については、特に公開されている弁護士費用を比較するなどすれば、費用面では一見魅力的な面もあるかもしれません（ただ、報酬基準が複雑ですと、実際に事件全体でいくらかかるかは試算してみることをお勧めします。）。

　また、③の法律相談については、その日に担当される弁護士がどういう方か、こればかりは実際に相談してみないとわかりません。

　②のインターネット経由も③の法律相談も、どちらも実際にお会いして相談してみた上で、信頼できるようであれば、前向きに依頼を検討されたら良いと思います。

　ただ、経験上、誰にとってもベストな弁護士は存在しないのではないかと思います。

　相談者も弁護士も、あくまでも人と人、その間には相性があります。

　いくら能力が高い弁護士でも、相談しにくく、敷居が高くてはあまり意味がありません。

　逆に、たとえ会話は盛り上がっても、勤勉で謙虚な姿勢に欠けていては、本当に自分の利益を守ってくれるのか、やはり不安があります。

　もし、今依頼されている弁護士の対応に疑問を持たれているのならば、まずはその疑問や違和感をその弁護士に率直にぶつけてみることをお勧めします。それに対して、真摯に答える弁護士であれば、やはり信頼できる弁護士だと思います。

　もしそれでも違和感がぬぐえなければ、無理せず、他の弁護士の意見も聞いてみた方が良いかもしれません。

　特に、重要な問題や事業に関わる問題は、慎重な判断ため、セカンドオピニオンが大切です。弁護士によっても見解や方針が違うことは実はよくあることで、それほど珍しいことではありません。

　ぜひ「この人なら信頼できる」とあなた自身が思える弁護士を探してみてください。

　その信頼があなたにとって、望むべき結果に繋がるでしょう。

　初めて弁護士に法律相談される場合に、事前に整理しておくと良いものや持参するとよいものをまとめました。

　もちろん全て準備できなくても結構ですが、ある程度準備しておくと、事情や状況が弁護士に伝わりやすく、相談がスムーズです。もし時間が限られていても、聞きたいことを全て質問できるでしょう。

　相手とやりとりしていた客観的な書類は、一式全てを持参することで、内容を確認し、確実な回答が得られます。特に契約書などの重要な書類をお持ちでないと、どうしても契約内容を仮定した上での回答になってしまうので、ご注意ください。

　☆一般的な相談☆

　　①契約書・請求書・お金の支払いなどに関する書類一式

　　②相手や関係者とのやりとり（メールやLINEなど）

　　③時系列順でまとめた事実の経過

　　④紛争の相手に関する情報（会社名・氏名・住所・連絡先など）

　　交通事故の場合：⑤事故の現場の状況と事故態様

　　相続の場合：⑥家系図（相続関係図）

　事業者や経営者でも、多くの方は、深刻な法的トラブルが起きてから、はじめて弁護士への法律相談をされます。

　ただ、そのような状況に陥ってから弁護士が関与しても、すでに法的に適切と言えない手続きがすすんでいたり、不十分な記録や証拠しかない状況での不利な裁判を強いられることになりがちです。

　行き着くところまで行き着き、何とか裁判で勝訴したとしても、そのための負担や労力はかなり大きく、相当な犠牲を払うことになります。

　とはいえ、事業が順調なうちは潜在するリスクにはなかなか気付けないものです。

　『弁護士が必要な問題なんてうちにはないよ！』と思われるかもしれません。

しかし、実は事業活動や会社経営において、弁護士が関わる必要のない事柄はありません。

　例えば、インターネットサイトを立ち上げる際には、いわゆる三種の神器と言われる契約書代わりの「①利用規約」、個人情報保護法上義務付けられる「②プライバシーポリシー」、特定商取引法上義務付けられる「③特定商取引法上の表示」が必ず必要になります。

　特に、①利用規約は、インターネット上のサービスをされる事業者にとっては契約そのものとなり、事業の根幹に関わります。

　安易に同業他社のマネをすると、自社の強みを殺し、弱みを浮き彫りにしかねません。

　専門家に頼まれることを強くお勧めします。

　実際、新型コロナウイルス感染拡大による影響を直撃している飲食店を支援する活動もしているのですが、

神戸のクリエイターらがテイクアウト情報をとりまとめた「神戸おいしいマルシェ」というサイトを立ち上げており、法的な監修や支援もさせていただきました。

　このような仕組み作りのお手伝いは弁護士の大事な仕事であり、将来のリスクを避ける大事な役割です。

　ほかにも、大手企業を退職され、独立された方と顧問契約を締結しているケースでは、各種契約書のチェックはもちろんですが、対外的に発信する記事もチャックさせていただき、法的なことはもちろん、マーケティングな観点からも第三者的な立場でアドバイスさせていただいております。

　この方からは、「投稿を顧問弁護士の先生にチェックしてもらっていて、内容の価値や文章への厳しいダメ出しに感謝している」とご好評いただいております。。

　また、知的財産の専門家である弁理士としての実務修習を終え、２０２０年４月から弁理士登録も果たしました。

　著作権やブランドを守る商標、発明を守る特許やデザインを守る意匠などについても、窓口として相談を受けることができます。

　業務の内容や特殊性に応じて、弁理士、司法書士、税理士など、各種士業とも連携して対応します。依頼者の最大限の利益を守るべく、同業の弁護士とも必要に応じて連携しています。

　最近では、海外展開を考えているスタートアップのサポートについて、サイトの開発契約から関わる機会がありました。

　このときには、ITや海外の知識・経験も求められるため、経験豊富な菱田昌義弁護士（https://www.hi-masayoshi.com/）（STORIA法律事務所）と共同して受任することで、1人では実現できない『かける2倍』のサービスを、リーズナブルに提供することができました。

　常に依頼者にとって最大の利益が実現できる方策をこれからも模索していきたいと考えております。

ご存知の事業者も多いかもしれませんが、
兵庫県では、中小企業や個人事業主のコロナ対策について、法人なら20万円、個人なら10万円の支援金を受給することができます。

受給できるのは、中小で20万円、個人で10万円以上の金額を使った場合だけですが、

消毒液やマスク、パーテーションなどはもちろん、テレワーク用のPCやディスプレイ、ヘッドセット、

またエアコンや空気清浄機など広い意味でのコロナ対策費用に利用できます。

詳しくは、募集要項をご確認ください。

当事務所でも、自動アルコール噴霧器やパーテーションを相談室等に備え、

支援金を申請しました。

とても有用で使い勝手のいい支援制度ですので、これを使わない手はありません。
兵庫県で事業されてる方はぜひご利用ください。

期限は9月末までになりますので、お早めに！

　一般の方とお会いしてご挨拶させていただくと、必ず「得意分野はなんですか？」「専門は何ですか？」という質問を受けます。

　正直なところ、どう返答するか悩んでいます。

　そもそも弁護士の場合、広告規制があり、「専門は○○です」とは広告宣伝できません。

　そのため、広告を出す多くの法律事務所は、「○○に強い」「取扱件数○○以上」と言う言葉で宣伝していますが、これらを裏付けるものは特にありません。

　また、弁護士が担当する案件や分野というのは、実は必ずしも全てを分類できるものではありません。

　相続や離婚として受けた案件でも、大きな問題は不動産であることもあります。複雑な案件になればなるほど、その解決には、多様な分野の知見や経験が必ず必要になります。

　専門性が高まったことの犠牲として、案件にあまりにも偏りがあると、かえってマニュアル化したり、細かい知識にとらわれてしまうこともあります。あまり宣伝文句には惑わされない方がよいかもしれません。

　私の場合、これまでは事業者や企業の案件から個人の案件まで幅広く扱ってきました。多岐にわたる分野で経験を積むことができ、オールマイティな処理能力を一定程度身につけることはできたと思います。

　そして、今後はさらに、新しく事業をされる方のリーガルサポートや事業を拡大していく方のコンプライアンス整備を含めたサポートにも力を入れていきたいと考えています。また、弁理士修習を受け終えて知的財産を学びなおし、４月には弁理士としても登録予定です。知的財産、特に商標や著作権を踏まえたクリエイター支援にも力を入れています。

　また、個人的には、子どもの分野や教育分野への関心も高く、いじめなどの学校問題や虐待問題も扱っております。

　中学校や高校、大学でも数多く講義をしてきた経験があります。その経験でつちかった、法律という難しい問題をわかりやすく伝えるノウハウを生かし、コンプライアンスやハラスメントに関する社内向けの研修、契約や利用規約、債権回収や著作権などに関する一般向けセミナー、高齢者向け消費者被害セミナーなどお話しさせて頂く機会が増えております。

　そのほか、弁護士の魅力を伝え、弁護士を目指す次の世代の方々の力になるべく、司法試験に関する情報をブログ「LEGAL MAP」やインスタグラムでも発信しています。

　法律というものはものは、正直、もともと難しいものです。ただ、これをできる限りわかりやすくお伝えするため、具体的な事例や関心のあるはやりのテーマなどを取り上げるようにしています。

　もし社内研修や、各種団体でのセミナーのテーマなどにお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください。

　先日、実際に当ホームページをご覧になられた滋舞台芸術事業組合のご担当者様から、ハラスメントとSNSをテーマにセミナーをしてほしいとご依頼を受け、実施しました。

　詳細はブログ「Legal Map」に掲載しておりますが、当日はグループワークを通じてパワーハラスメントについて、自分たちで考えてもらい、体感していただきました。

　当日の様子などを、

京滋舞台芸術事業組合の広報誌「K.S.ＨＯＲＩＺＯＮ」

最新刊４月号にて、記事をご掲載いただきました。

　よければご覧ください。