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法律の「正しい」勉強〜法学は数学〜

 私は、受験終了後、出身校である同志社ロースクールや某司法試験予備校で、ゼミや講座を担当し、受験生を教えていました。それから徐々に数は減りましたが、今もロースクール生の起案した法律文書を添削したり、司法試験の過去問を添削したり、スポット的にゼミを担当したりしています。

 その経験やこれまでに作ってきたレジュメなどを生かして、受験生にお役に立てるような情報も発信していきたいと思い、このブログに書いています。

 

 私自身、法学部に入学してから長年司法試験を目指して法律の勉強をしてきましたが、法律の意味合いと「正しい」勉強方法に気づいたのはロースクールに入ってからでした。

 きっかけは、当時全面的に改正された会社法の条文そのものを素読したことでした。

 もともと大学時代は、不真面目な面がでて、重いと言う安易な理由で六法も持ち歩かず、条文そのものはほとんど読まないまま、択一本などの予備校本に書いている条文の「趣旨」と論証のみをひたすら暗記していました。

 それでも旧司法試験の択一試験ではいい結果が出ていたため、特に勉強方法に疑問を持つことはありませんでした。

 ところが、改正された会社法の条文を読んだ時に、大事なことはほとんどすべて条文に書いているということに気づきました。その時、いつの間にか勉強の対象が、法律(=条文)そのものではなく、予備校本になっていたことを思いしりました。

 「条文にどう書いているのか」ということがいかに大切か、その意味合いに気づいてからは、売買契約や所有権のような一見基本的な条文で、内容も理解しているつもりになっているようなものでも、必ず条文の文言を確認する癖をつけました。

 加えて、条文を読む時には、この条文が適用されるための法律要件は何と何か、適用される場合の法律効果は何か、そして適用が想定されている具体的な場面はどういうものか、3点を強く意識して条文を読むようにしました。

 

 そのような勉強を始めてからしばらくたち、ようやく自分が法律や条文というものが、どういうものかを理解できるようになったと実感しました。

 学者の書いている基本書はいわば条文を理解するための解説本であり、予備校本は難解な基本書をわかりやすくまとめた解説本のようなものにすぎません。それを踏まえた教材ごとの適切な使い方ができるようになりました。

 

 そして、理解できたことは、法学というものは、決して文章を読解・論述する感覚やセンスで解くような国語的なものではないということです。法学部は文系であり、条文や法律文書も文章ですので、一見国語的な勉強が必要かのように思います。

 しかし、実は、法学とは、条文という理論的根拠を拠り所とした極めて論理的・数学的なものだったのです。

 

 このような感覚を持ち、「法律要件は何か、法律効果は何か」という意識で条文の文言にこだわりながら読みつつ、そして、基本書等でその条文の適用場面の理解を深める勉強をすれば、必ず司法試験には合格できると確信しています。

 反対にこのような勉強方法ができていなければ、いくら勉強時間を増やして、論証を暗記しても、合格に近付くことはありません。

 

 今、法律を勉強し、司法試験を目指している方々が、もしこのブログを読んで「そんなの当たり前じゃないか。」と思ったなら、全く心配いりません。逆に、もしピンとこないのであれば、これまでの勉強を少し見直した方がいいかもしれません。一度立ち止まって自分を見つめなおしてください。

 

 このような法学の勉強を意識した上で、インプットを進めていけば、次に必要なことはアウトプットです。

 アウトプットによって作られる法律文書というのもまた同様に、作文や小論文とは似て非なるものです。

 いわゆる「法的三段論法」を死守しなければならない法律文書(答案)作成の作法に関しては、コチラをご確認ください。

何でも相談できるパートナーに!

 いまだに弁護士というと、個人の方はもちろん事業者の方々にも敷居が高く思われがちです。

 せっかく顧問弁護士がいても、「顧問弁護士には相談しにくい」という声すらよく聞きます。

 いい意味で、「弁護士らしくない弁護士」でありたいと思っています。

 今更ながら、このような場で広く発信し、誰かの力になれる『ご縁』が生まれることを願い、このようなホームページを作りました。

 

 あなたが今悩んでること、困ってること、ぜひ教えてください。

H13.3 清風高等学校卒業

H18.3 京都大学法学部卒業

H20.3 同志社大学法科大学院卒業

H21.12〜 六甲法律事務所

兵庫県弁護士会法教育委員会、同子どもの権利委員会副委員長、同修習委員会副委員長

同志社大学法科大学院アラムナイ・アソシエーション寒梅会会長

関西学院大学非常勤講師、京都大学法科大学院非常勤講師

兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー、神戸市いじめ問題対策審議会委員

 弁護士 松田 昌明

(兵庫県弁護士会所属)    

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