利用規約の作法と免責〜DeNA・モバゲー事件〜

 DeNAが運営するゲームサイト・モバゲーの利用規約の一部(「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は一切損害を賠償しません」との条項)が不当な免責を禁止している消費者契約法に違反するとして、使用の差し止めが認められたとの報道がされています。

 

 インターネット上のサービスを行う場合のいわゆる「3種の神器」の1つが利用規約です。

 

 こちらは事業者が、Web上で商品やサービスの契約をする際、利用規約全文を見せる状態にした上で、同意をとる(実際には全文をスクロールして読む仕様にするか、あるいは、リンクを貼って読めるようにするなどし、チェックボックスにチェックをしてもらう)ことで有効な契約となります。

 なお、同意をとる仕様をせずに、利用規約全文を見れるようにしていたとしても、契約の内容にはならず、利用者は何ら制約されません。

 利用規約自体が有効に成立したとしても、その内容が全て有効とは限りません。

 

 内容は個別に法律に反していないかチェックされることになります。特に、事業者VS消費者の契約になりますので、全て消費者契約法の適用を受けることになります。

 

 上記事件でも適用された消費者契約法8条を見てみましょう。

 

(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)
第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項
以下、略

 

 簡単に言うと、①責任を一切免除したり、免除するかどうかを事業者が決められるような条項は無効、②事業者に故意や重過失ある場合に責任を一部免除したり、免除するかどうかを事業者が決められるような条項も無効というものです。

 ×「本サービスに関して利用者に生じた損害について、事業者は一切負いません。」はダメなのです。責任を限定するとしても、経過失の場合には責任を負わないとすることしかできないわけです。

 

 この規定により、上記事件においても、消費者契約法に反し、無効とされました。

 ただ、この結論はDeNAのような大企業であれば、当然リーガルチェックをして予測していたことでしょう。

 それでもこのような規定を維持していたのは、推測ですが、この規定による一定の影響、すなわち、これを見て諦める人が一定数いることを狙ったのかもしれません。

 

 実際、何らかの申し込みをする際に、「〇〇内の事故については一切責任を負いません」という表記はよく見かけます。

 これも消費者と事業者との契約ですので、基本的に消費者契約法に反し、無効となります。そのため、事業者に過失があって利用者に損害を与えたような場合には責任は逃れられません。

 しかし、その知識がない方からすればこの条項があることで、無理だろうと諦めるわけです。この効果が相当程度あることは間違いないでしょう。だからこそ意識的ま無意識的かはともかく、このような規定をしている事業者が多く存在しているわけです。

 

 また、似たようなものとして、施設内などで、「貴重品の盗難について一斉責任を負いません」と掲示されている場合もあります。このような場合、そもそも規約として合意していなければ効力すら生じません。これに有効か無効かの前に契約として成立すらしていないことになります。ただし、同じように掲示を見て諦める方がおられるでしょうし、そうでなくても注意喚起としての意味を持ちます。つまり、事業者の管理責任を考える時に、利用者に注意喚起していたと主張する材料となるわけです。そうであるからといって一律に過失が否定されるわけではないですが…

 

 これに対して、事業者VS事業者の契約であれば、消費者契約法は適用されません。

 とはいえ、さすがに「損害について一切責任を負いません」というのは一方的でしょう。

 こういう場合は、損害の上限額を設定しておくことや軽過失による場合に責任を負わないようにしておくことが無難です。

 

 過去にも利用規約の内容があまりにも一方的であるため、炎上してケースが数多くあります。

 利用規約を作成するにあたっては、違法かどうか、炎上するような不当な内容になっていないかどうかという最低限のルールが必要です。

 そして、それを超えて、利用規約に、事業の理念や想いを詰め込めれば、より顧客イメージをアップする1つのマーケティングにもなりうるかもしれません。

何でも相談できるパートナーに!

 いまだに弁護士というと、個人の方はもちろん事業者の方々にも敷居が高く思われがちです。

 せっかく顧問弁護士がいても、「顧問弁護士には相談しにくい」という声すらよく聞きます。

 いい意味で、「弁護士らしくない弁護士」でありたいと思っています。

 今更ながら、このような場で広く発信し、誰かの力になれる『ご縁』が生まれることを願い、このようなホームページを作りました。

 

 あなたが今悩んでること、困ってること、ぜひ教えてください。

H13.3 清風高等学校卒業

H18.3 京都大学法学部卒業

H20.3 同志社大学法科大学院卒業

H21.12〜 六甲法律事務所

兵庫県弁護士会法教育委員会、同子どもの権利委員会副委員長、同修習委員会副委員長

同志社大学法科大学院アラムナイ・アソシエーション寒梅会会長

関西学院大学非常勤講師、京都大学法科大学院非常勤講師

兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー、神戸市いじめ問題対策審議会委員

 弁護士 松田 昌明

(兵庫県弁護士会所属)    

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