「口が上手い兄弟に、一方的に条件を押し付けられそう…」
「声の大きな親族に押し切られそう…」
「弁護士さんに相談するのは、なんか怖い…」
このようなご不安を抱え、ひとりで悩んでいませんか?
相続の問題は、法律だけでは割り切れない「感情」や「力関係」がつきまといます。 私は、神戸で50年以上続く法律事務所の弁護士として、特に「自分から強く言い出せない方」や「女性のご相談者様」の盾となり、正当な権利を守るお手伝いをしてきました。
特に遺産に不動産が含まれる場合、特に分け方や評価額をめぐって意見が衝突しやすく、当事者同士の話し合いでは解決が長引くケースが少なくありません。
私は弁護士として15年間、神戸を中心に兵庫県内で、不動産を含む複雑な遺産分割をはじめ、数多くの交渉・調停・裁判に対応してまいりました。数々の紛争の終わり方を知っているからこそ、法的根拠に基づいた的確な見通しを立て、あなたの利益を最大化するための最善策をご提案できるものと感じています。
当事務所は先代が50年以上前に創設した老舗の法律事務所です。浅田弁護士が事務所を承継し、当職も共同代表として参画した上で、長年、神戸を中心に相続問題に関わってきました。
神戸・元町駅から徒歩5分、三宮駅からも徒歩7分の好立地にありますので、相談のための来所もしやすいかと思います。
ご自身の正当な権利を守り、損をしないためにも、まずは今抱えているお悩みや率直なご希望をじっくりとお聞かせください。 あなたの味方として、解決へ向けて全力でサポートいたします。
弁護士の中には、威圧的だったり、結論を急がせたりするタイプもいるかもしれません。しかし、私は良い意味で「弁護士らしくない弁護士」であることを大切にしています。
・「遮らずに、最後まで聴く」を徹底しています
多くのご相談者様から「松田先生は話を最後まで聞いてくれた」というお声をいただきます。まずはあなたの不安や、親族への複雑な想いをすべて吐き出してください。
・「威圧感ゼロ」の柔らかな対応
「弁護士に怒られたらどうしよう」という心配は不要です。物腰の柔らかさと丁寧な説明を徹底しており、初めて相談に来られた女性や高齢の方からも「緊張がすぐに解けた」と安心いただいています。
・「あなたの声」となって、強引な相手と交渉します
気が優しい方が損をしてしまうのが相続の悲しい現実です。あなたが直接交渉しにくい相手とのやり取りは、すべて私が引き受けます。あなたはもう、独りで戦う必要はありません。
当職に寄せられたGoogleマップのクチコミより、一部を抜粋してご紹介します。
Q. 遺言書がない場合、遺産はどのように分けることになりますか?
A. 有効な遺言書がない場合は、法律上定められた相続人が、法律で定められた取り分(法定相続分)をベースにして話し合いを行います。この話し合いを遺産分割協議といい、相続人全員の合意を得て遺産を分割していく流れとなります。
Q. 亡くなった家族に多額の借金があることが分かりました。支払わなければいけませんか?
A. 亡くなった方(被相続人)の負債が多い場合は、「相続放棄」をすることが可能であり、有効な手段となります。ただし、相続放棄には取り返しがつかない注意点がいくつかあるため、慎重に確認して進める必要があります。
Q. 「全財産を特定の相続人に譲る」という遺言書が出てきました。私は1円ももらえないのでしょうか?
A. 特定の相続人には法律上保障された最低限の取り分があり、これを「遺留分」と呼びます。遺留分を侵害された遺言がある場合は、「遺留分侵害請求」という形でご自身の権利を主張することが可能です。
Q. 遺産に実家の不動産が含まれています。どのように価値を計算すればいいのでしょうか?
A. 遺産分割を進めるにあたり、法定相続分をベースに誰が何を相続するかを決めるため、不動産などの各種財産を「どのように評価するか」が非常に重要になります。遺留分侵害請求をする場合も相続財産の評価額が問題となるため、適切な評価方法を確認して進めていきます。
Q. 相続税がいくらかかるか不安です。サポートしてもらえますか?
A. 相続や遺産分割において、相続税の知識は不可欠です。まずは相続税の計算方法や、実務上よく使われる特例の概要などを把握した上で、早めに専門の税理士にご相談されることをおすすめしています。
Q. 弁護士に相談するのは初めてで、少し敷居が高く緊張します。
A. 弁護士に対して敷居が高いと感じられる方は多いですが、当職はいい意味で「弁護士らしくない弁護士」でありたいと思っています。何でも相談できるパートナーとして、あなたが今悩んでいること、困っていることをぜひ教えてください。現在はLINEアカウントからの相談予約も可能ですので、お気軽にご連絡ください。
こちらに相続や遺産分割に関する一般的な内容をblog記事に整理していますので、ご参照ください。
遺言書が法律上有効と言えるためには、日本の民法のルールを守らなければいけません。
民法が規定している3つの遺言書の種類と有効と認められるための条件や遺言書の効力が争われた事例はこちらでご確認ください。
有効な遺言書がない場合、法律上定められた相続人が、法律で定められた取り分(法定相続分)をもとに、遺産分割協議を通じて、相続人全員の合意を得て、遺産を分割することになります。
遺産分割をしていくことになる方はその流れやポイントを確認しておきましょう。
被相続人の負債が多い場合は相続放棄をすることが可能であり、それが有効でしょう。
ただし、相続放棄には取り返しがつかない注意点がいくつかあります。
確認しておきましょう。
遺留分に関係するご相談jはよくありますが、両方向からの相談があります。
すなわち、遺留分を考慮した遺言を作りたいという相談と、遺留分を侵害された遺言があるので遺留分を請求したいという相談です。関係ある部分をご覧ください。
遺産分割を進めるに当たっては、法定相続人たちが、各人の法定相続分をベースとして、誰が何を相続するかを決めていくため、各種の相続財産をどのように評価するかが重要になってきます。また、遺留分侵害請求をする場合も相続財産の評価額が問題となります。
ここでは、その評価方法を確認しておきましょう。
ここでは相続や遺産分割を考える際に、最低限知っておいた方が良い相続税の知識を確認しましょう。
相続税の計算方法や実務上よく使われる特例の概要を把握し、早めに税理士に相談することをオススメします。